ひと月に支払う医療費の自己負担額が高額になったとき、ぜひ利用したいのは「高額療養費制度」です。

これは、医療費が一定の金額（自己負担限度額）を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。公的医療保険に加入している人なら、だれでも利用できます。

ただし、同一医療機関で計算し（医療科が異なる場合は分ける）、入院と外来は分けて考えます。また、次のような条件があります。

• 自己負担、保険適用外の薬剤や医療技術は対象にならない
• 同一月内に、同一世帯で21000円以上の自己負担が複数あるときは、合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻される
• 同じ人が、同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21000円以上あるときは合算し、自己負担限度額を超えた分が払い戻される

自己負担限度額は、年齢や収入よって異なります。

 

※全国健康保険協会のホームページを参照

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150

介護保険といえば、65歳以上の人が利用するものと思い込みがちですが、40歳～65歳未満の人でも、条件を満たせば利用することができます。

それは、脳血管疾患や関節リウマチなど老化が関係する病気をもっている人、あるいはがんで、医師が「治癒困難・不可能」と診断した末期の状態にある人です。

利用するときは、65歳以上の人と同じように、「要介護認定」を受ける必要があります。手続きは＜介護保険申請から利用までの流れ＞の図のとおりです。

要介護認定されれば、原則1割負担で介護サービスを受けることができます。利用できるサービスには、自宅で受ける「居宅サービス」と介護施設などに入所して受ける「施設サービス」があります。

がんの人の場合、居宅サービスがメインになることが多いようです。居宅サービスには、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護など、ホームヘルパー、看護師、理学療法士などが自宅を訪問するものだけでなく、日帰りで施設を利用するデイサービスや、施設に短期間入所して利用するショートステイがあります。

そのほか、車椅子や電動介護ベッドなどの福祉用具の貸与や購入費の支給、手すりやスロープのとりつけなど、自宅を改修するための費用の支給といったサービスも利用できます。

ただし、要介護度（要支援２段階、要介護５段階）に応じて、利用できるサービスの内容や支給額の上限が決められています。限度額を超えた場合は、自己負担となりますが、「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用することで、自己負担限度額を超えた金額の払い戻しを受けることができます。